【横浜市鶴見区で居抜き売却】居抜き売却の不用品処分について

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居抜き売却を行う際は、内装や設備などを買主に譲渡するため、ある程度店内は原型をとどめている状態です。
しかし、何も処分しなくても良いわけではなく、不用品については売主が前もって処分しておかなければいけません。
今回は、居抜き売却の不用品処分におけるポイントを解説します。

居抜き売却時の不用品処分はいつまでに行う?

居抜き売却時は、通常の不動産売却を行うときと同じように、物件の価格査定が行われます。
こちらの価格査定により、ある程度どれくらいの金額で物件を売却できるのかを把握できます。

居抜き売却時の不用品処分は、不動産会社による価格査定が実施されるまでに済ませておくべきです。
なぜなら、物件の中が不用品で溢れかえっていると、正確な物件の状態をチェックしてもらえなくなるからです

居抜き売却であるため、すべて空っぽにする必要はありませんが、明らかなゴミや譲渡の予定のないものについては処分するようにしましょう。

購入希望者が内見に訪れるまでに処分するのが理想

先ほど居抜き売却に伴う不用品の処分は、価格査定が行われるまでに実施すべきという話をしました。
もう少し正確にいうと、居抜き物件の購入希望者が内見に訪れるまでに処分する必要があります。

内見は居抜き物件の売主にとっても購入希望者にとっても、非常に重要なイベントです。

購入希望者は、物件内を一つずつ見て回りながら、造作の状態や種類などをチェックします。
一方売主は、購入希望者との造作譲渡契約を成約させるために、さまざまなアピールを行います。

このようなイベントにおいて、室内が不用品で溢れかえっていると、当然購入希望者に良いイメージは与えられません。
売主のアピールも、効果が薄れてしまうことがあります。

よほど条件が良い居抜き物件でなければ、一回購入希望者を逃した後、しばらくの間購入希望者が現れないことも考えられます。
そのため、万全の状態で内見を迎えられるように準備しましょう。

ゴミ以外もすべて処分しなければいけない

居抜き売却時には、購入希望者の心象を悪くするようなゴミだけでなく、不用品はすべて処分しなければいけません。
具体的には、造作譲渡契約書に記載されているもの以外を残さないようにします。

また不用品処分をするにあたって注意したいのが、造作譲渡契約書に記載されているものを誤って処分してしまうというケースです。

居抜き売却に伴う内見から、実際に物件や設備を引き渡すまでには、ある程度時間があります。
内見までに捨てきれなかったものをこちらの期間に焦って処分しようとすると、譲渡するはずだったものまで処分してしまう可能性が高くなります。

もちろん契約書に記載されているものを処分してしまうのは契約違反であり、大きなトラブルの火種になるため、絶対に避けなければいけません。

居抜き売却に伴う不用品の主な処分方法

居抜き売却時に不要なものを処分する方法としては、主に以下の方法が挙げられます。

・不用品回収業者に依頼する
・リサイクルショップで買い取ってもらう
・フリマアプリやオークションサイトに出す

各方法について詳しく説明します。

不用品回収業者に依頼する

不用品の量が多すぎたり、自身で整理や処分をするのが難しかったりする場合は、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。

専門業者は数多く存在し、業者によって費用も異なるため、少しでも節約するにはあらかじめ複数社から見積もりをもらう必要があります。

リサイクルショップで買い取ってもらう

大型の不用品などがある場合は、リサイクルショップで買い取ってもらうのも一つの手です。

居抜き売却時に譲渡できないような状態の設備は、それほど高額での売却が期待できませんが、多少なりとも現金化できる可能性があります。

フリマアプリやオークションサイトに出す

不用品のうち、まだ使えそうなもので、なおかつ造作として譲渡しないものについては、フリマアプリやオークションサイトに出すことでも処分できます。

自身で1つずつ発送するため少し手間はかかりますが、思わぬ高値で売却できることも考えられます。

居抜き売却時の不用品処分における注意点

居抜き売却時の不用品処分で注意したいのが、大型のゴミでも自治体に回収してもらえない可能性が高いという点です。
事業系粗大ゴミの場合、市区町村では回収を行っていない場合が多く、前述したいずれかの方法で処分しなければいけない可能性があります。

また飲食店などの事業活動から出た粗大ゴミは、産業廃棄物の場合“排出事業者処理責任の原則”というルールに則って処分しなければいけません。
もし気付かずに不適切な方法で処分してしまうと、重い罰則が科せられることもあります。

まとめ

居抜き売却は造作をそのまま買い取ってもらえるため、通常の不動産売却に比べて手間が少ないです。
しかし、現況のまま買い取ってもらえることはなく、新しい経営者の方に譲渡するに相応しい状態にしておかなければいけません。
そのため、廃業を考えている方は、実際売りに出す前から少しずつ不用品処分を始めておきましょう。

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