空き家を相続したのは良いものの、特に居住する予定や土地活用を行う予定がないというケースがあります。 このような場合、所有し続けても維持費や管理の手間がかかるだけであるため、何らかの方法で処分することをおすすめします。 今回は、不要になった空き家を寄付する方法や注意点について解説します。
空き家の寄付とは？
空き家の寄付とは、簡単にいうと自身の意思で、空き家を無償で提供することを指しています。 寄付と聞くと金銭のイメージを持つ方も多いかと思いますが、空き家のように品物で行われることもあります。 冒頭で触れたように、特に使い道がないにもかかわらず、空き家を所有し続けることは、管理の手間やコストの無駄になりかねません。 また、売却するのも難しいという場合には、無償であっても自身の負担を減らすために、寄付という形で空き家を手放した方が良いこともあります。
空き家の寄付先とそれぞれの特徴
では、空き家の寄付は一体誰に対して行うのでしょうか？ 主な寄付先としては、以下が挙げられます。 ・自治体 ・個人 ・法人
自治体
空き家の寄付先として最初に考えられるのは、その物件がある地域の自治体です。 こちらは、自身の所有する空き家を自治体に譲り、その後自治体の所有物になるというケースです。 しかし、自治体が寄付を受け付けるケースは、実はそれほど多くありません。 なぜなら、寄付によって自治体の所有物になってしまうと、自治体は自らの資産に課税して徴収しても意味がなく、固定資産税が非課税になるからです。 つまり、個人や法人が所有するものと違い、自治体における財政面での負担が大きくなるということです。 ちなみに、以下のようなケースでは、自治体に対して空き家を寄付できることがあります。 ・空き家が歴史的価値の高い建物である場合（文化遺産など） ・空き家が地域の公共施設として利用できる場合 ・空き家の敷地が広大な場合 また、自治体に空き家を寄付する際の一般的な流れとしては、まず担当窓口に相談し、自治体による調査が行われた後、受け入れ可能であれば必要書類の提出を行います。
個人
空き家の寄付は、個人に対しても行うことができます。 特に寄付先となりやすいのが、空き家の隣地の所有者です。 隣地の場合、空き家の寄付を受け入れることにより、自身の土地を広げることができるため、無償であれば引き取ってもらえる可能性が高いです。 土地が広くなれば、新たな建物を建てることも可能ですし、居住用以外にも、土地活用などで広がった分の土地を使用できることが考えられます。 ただし、空き家の状態が悪い場合は、ある程度整えた状態でないと管理が大変になるため、受け取ってもらえないこともあります。 例えば、建物を解体したり、解体費用や整備費用を半分負担したりといった交渉をすることで、初めて寄付が成立するということも考えられます。 その他、個人に空き家を寄付する場合の注意点としては、贈与税の問題も挙げられます。 個人から個人に無償で譲渡された空き家には、贈与がかかります。 こちらには、基礎控除が110万円ありますが、土地建物の評価額が110万円を超えている場合は、贈与税が発生します。 また、こちらの何が問題なのかというと、贈与税を負担するのは空き家の寄付を受けた側の方になるという点が挙げられます。 つまり、隣地の所有者などが贈与税の支払いを拒む場合は、寄付ができないということです。 ちなみに、空き家の寄付で贈与税がかかることについて、相手方に伝えなかった場合、トラブルに発展することも考えられます。
法人
空き家の寄付先としては、法人も挙げられます。 ここでいう法人とは、主に公益法人を指しています。 例えば、地域で活動している社会福祉法人やNPO法人などの公益法人は、地域活動を行うために、活用可能な建物の寄付を受け付けていることがあります。 相続した空き家に住んでいた両親が、生前老人ホームなどに入居していた場合、公益法人と関わっていたことになるため、まだつながりがあるのであれば、一度相談してみても良いでしょう。 また、公益法人への空き家の寄付は、それぞれ文化、教育、社会福祉などに貢献する行為と認められているため、税法上で譲渡所得税が非課税になるという優遇措置があります。 一方、営利法人への寄付については、基本的には難しいと考えておきましょう。 これこそ、自治体への寄付と同じように、よっぽど敷地が広大であるなど、利用価値が高い空き家でないと、受け手側としてはメリットがほとんどありません。 ちなみに、個人が一般の営利法人に空き家を寄付するケースとしては、その個人が寄付しようとする会社に勤めている場合などが考えられます。
まとめ
ここまで、不要な空き家を寄付する方法や注意点について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？ すぐに売却できる状況であれば、売却して少しでも利益を手に入れるのが理想的ですが、空き家の状態や所有者の経済状況、健康状態によっては、それも難しいことがあります。 そのため、寄付という選択肢は頭の中に入れておきましょう。
