火災保険と聞くと、自らが居住する住宅において加入する保険というイメージがある方もいるかと思います。 しかし、実際は自身が所有する空き家についても、火災保険に加入しておくべきだと言えます。 ここからは、空き家の火災保険における必要性や選び方を中心に解説したいと思います。
空き家は火災のリスクが高い
親から相続した住宅などの空き家は、所有者の自宅から離れたところにあるケースも多くいです。 また、きちんと管理がされていない場合、ポストからチラシが溢れているなど、見るからに空き家ということがわかりやすくなります。 このような空き家は、放火犯にとって格好のターゲットであり、古い建物であれば、一度の放火であっという間に全焼することも考えられます。 ちなみに、しっかり管理されている空き家であっても、漏電などの問題が発生することで、火災につながる可能性もありますし、もっと言えば、隣家から火が燃え移り、火事になってしまうことも十分考えられます。
空き家における火災保険の必要性
では、もし所有している空き家が火事になったら、どうなってしまうのでしょうか？ 空き家であるため、もちろん、人的な被害はありませんが、室内のものはすべて燃えてしまいますし、仮に全焼を免れたとしても、消火活動などによって使用できる状態ではなくなってしまうケースがほとんどです。 また、燃え残ったものの処分や解体費用がかかる上に、近隣に延焼が及んだ場合などには、それぞれの家に見舞金を支払わけなければいけないことも考えられます。 つまり、所有者の方の不手際でなくても、火災が発生した場合には、数百万円単位にも上る金額を負担しなければいけない可能性があるということです。 そのため、普段生活しているわけではない空き家であっても、火災保険に加入し、前述したようなリスクに備えることはとても大切です。
空き家における火災保険の選び方
空き家で加入する火災保険を選ぶ際には、以下のような点に注目することをおすすめします。 ・補償内容は充実しているか ・保険料は安いか ・賠償責任特約はあるか
補償内容は充実しているか
火災保険の補償内容は、どの保険会社も同じというわけではありません。 このことから、空き家で火災保険に加入していたとしても、火事や災害で損害を受けた時に、期待するような補償を受けられない可能性があります。 そのため、加入する火災保険では、補償内容がどれだけ充実しているかをきちんと確認することが重要です。 例えば、火災の他にも水災や台風、雹、盗難による被害など、幅広く補償するタイプの火災保険は魅力的です。 このような火災保険は、建物だけでなく、室内にある家財も補償対象になることがあります。
保険料は安いか
どれだけ補償が充実していたとしても、保険料が高くなりすぎると、経済的に空き家を維持することが難しくなります。 マイホームを所有している方は、当然こちらの火災保険も支払わなければいけないため、空き家の火災保険を充実させすぎると、保険料だけでかなりの出費になるため、注意が必要です。
賠償責任特約はあるか
空き家の管理が行き届いていないことにより、屋根や外壁の一部が剥がれ、近隣住民や通行人にケガをさせてしまった場合、空き家の所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。 このような場合に備え、空き家の火災保険を選ぶ際は、賠償責任特約があるかどうかも確認すべきです。 こちらに加入していれば、上記のような法律上の損害賠償責任が発生した場合に、一定の金額を補償してもらうことができます。
空き家の火災保険における注意点
空き家で火災保険に加入することの必要性は理解していただけたかと思いますが、一つ注意していただきたいのは、居住していない空き家の場合、火災保険に加入できない可能性があるということです。 具体的には、今後住む予定がない空き家は一般物件という扱いになり、住宅火災保険に入れないケースがよく見られます。 一方で、現在は住んでいないものの、将来的に住む予定があり、なおかつ適切な管理方法で維持されている場合には、住宅物件と判断され、火災保険に加入できる可能性があります。 ちなみに、住宅物件ではなく、一般物件という扱いだったとしても、保険会社によっては火災保険に入ることができるケースもあります。 しかし、一般物件の保険料は、住宅物件より割高になる傾向にあります。 その他、一般物件では、火災保険とあわせて地震保険に入ることもできません。 地震保険が付けられない理由は、地震保険があくまでもその物件における生活を補償するものであるからです。
まとめ
ここまで、空き家の火災保険における必要性や選び方などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？ 「誰も住んでいない空き家に火災保険は必要なのか？」と思う方もいるかと思いますが、こちらの認識は正しくありません。 誰も住んでいないからこそ、自然災害や第三者による加害、建物のトラブルなどが原因の火災に対し、最低限の対策を取っておかなければいけないのです。
