誰も居住していない空き家の増加は、全国の都道府県が直面している由々しき問題です。 特に、空き家の数が多いだけでなく、空き家率が高い都道府県は、その問題がさらに深刻化していると言えます。 ここからは、空き家率が高い都道府県をランキング形式で発表したいと思います。
空き家率とは？
そもそも空き家率とは、総住宅数に占める空き家の割合の事を指します。 こちらは、総務省が5年毎に実施を行う“住宅・土地統計調査”で公表されているもので、空き家率が高い都道府県ほど、住宅の数に対し、空き家が多いということになります。 また、ここでいう空き家とは、以下のものを指しています。 ・別荘などの二次的住宅 ・賃貸用の住宅（空き家） ・売却用の住宅（空き家） ・その他の住宅（居住者の死亡等により、居住世帯が長期にわたって不在のために取り壊す事になっている住宅など）（空き家）
空き家率が高い都道府県ランキングベスト5
総務省の住宅・土地統計調査のデータによると、平成30年時点における空き家率が高い都道府県ランキングベスト5は、以下のようになっています。 ・5位：高知県 18.9% ・4位：徳島県 19.4% ・3位：長野県 19.5% ・2位：和歌山県 20.3% ・1位：山梨県 21.3% 参考：平成30住宅・土地統計調査
5位：高知県 18.9%
空き家率が高い都道府県ランキング第5位は、四国地方に位置する高知県です。 ちなみに、九州地方の鹿児島県も、同じく18.9%で第5位でした。 高知県の空き家率が高い理由は、やはり少子高齢化が深刻化し、世帯数の減少が顕著になってきたことが挙げられます。 また、このような状況は今後さらに深刻化し、空き家率は大きく上昇することが懸念されています。
4位：徳島県 19.4%
空き家率が高い都道府県ランキング第4位は、高知県と同じく四国地方に位置する徳島県です。 また、徳島県の空き家率が高い理由も、基本的には高知県と同じく、少子高齢化です。 ちなみに、ランクインこそしていないものの、四国地方は残りの2県である香川県、愛媛県も空き家率が高めになっています。
3位：長野県 19.5%
空き家率が高い都道府県ランキング第3位は、中部地方に位置する長野県です。 長野県の空き家率が高い理由は、やはり別荘地や避暑地として人気であり、多くの別荘が建ち並んでいることが挙げられます。 前述の通り、空き家率が示す空き家には、別荘などの二次的住宅も含まれています。 ただし、長野県は、別荘以外の都市部や農村部でも、空き家が多く見られ、大きな課題の一つとして挙げられています。
2位：和歌山県 20.3%
空き家率が高い都道府県ランキング第2位は、関西地方の南部に位置する和歌山県です。 その空き家率は、住宅全体の20%を超えています。 和歌山県は、面積の8割以上が山地を占めていて、平野が極端に少ないです。 また、沿岸地域では、実に61地域が南海トラフ巨大地震の津波困難地域に指定されています。 これらの理由により、安全で住みやすい居住地域の需要が高まり、人口移動が発生したことが、和歌山県の空き家率が高い理由とされています。
1位：山梨県 21.3%
空き家率が高い都道府県ランキング第1位は、長野県と同じ中部地方に位置する山梨県です。 山梨県も、長野県と同じく別荘地が多いエリアであり、こちらが空き家率の上昇につながっています。 また、その他の理由としては、住人の高齢化や後継者の不在、高額な取り壊し費用の問題などが顕著なことから、空き家率は高い数値で推移しています。
自治体の空き家対策について
前述した都道府県は、特に空き家率が高いですが、今や空き家問題は全国に広がっていて、各自治体は国と連携しながら対策に乗り出しています。 自治体が取り組む空き家対策には、空き家バンクなどの方法で売り手と買い手をマッチングするもの、空き家対策に対して補助金を出すもの、空き家管理にシルバー人材を活用できるようにするなどが挙げられます。 空き家バンクとは、自治体が運営するポータルサイトに空き家情報を掲載し、買い手や借り手を募集するサービスのことをいいます。 田舎で空き家を探そうとしても、所有者が不明確であったり、法令上の制限がよくわからなかったりするハードルがありますが、自治体の運営する空き家バンクを活用すれば、自治体の担当者と相談しながら物件を選ぶことができます。 また、自治体の補助金もさまざまな用途のものが用意されています。 空き家の改修費、維持費のほか、空き家バンクに登録するための建物診断費、子育て世帯への家賃の助成費などを提供する自治体もあります。 ちなみに、長期的戦略による空き家対策として、まずそのエリアの魅力を知ってもらうために、当該エリアでの宿泊料が割引になるなど、ユニークなサービスを採り入れている自治体もあります。
まとめ
ここまで、空き家率が高い都道府県をランキング形式で発表してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 今後、全国における空き家の数はさらに増加し、全体的な空き家率も上昇することが見込まれています。 そのため、空き家所有者の方は、国策への協力の意味も込めて、なるべく早く売却したり、土地活用などで使用したりすることを考えましょう。
