相続などにより、急に空き家を所有することになった方は、その管理や処分に困ることもあるでしょう。 また、土地活用をしようにも、どの方法が適しているのかわからないというケースは多々あります。 ここからは、空き家で民泊を経営するメリット・デメリットについて解説したいと思います。
民泊の概要
民泊とは、その名の通り民家に宿泊することを指していますが、実は正式な定義は存在しません。 一般的には、個人が所有する空き家や別荘、民泊用に用意されたマンションの一室などに宿泊することを指しています。 2008年頃から、Airbnbに代表されるネットを通じた仲介サイトの登場や、インバウンド需要の急激な伸びもあり、一気に注目を集める存在になりました。
空き家で民泊を経営する主なメリット
空き家を活用し、民泊を経営することの主なメリットは以下の通りです。 ・空き家を有効活用できる ・空き家問題への対策になる ・世界中の観光客と交流できる
空き家を有効活用できる
まだそれほど老朽化しておらず、現状のまま宿泊できるような空き家であれば、初期費用をあまりかけず、民泊として有効活用できます。 こちらは、今まで空き家を管理する手間やコストに悩まされていた方にとっては、大きなメリットだと言えます。
空き家問題への対策になる
日本では、空き家問題が深刻化しています。 誰も居住していない空き家は全国各地に放置されていて、このような物件は犯罪の温床になったり、倒壊して被害が出てしまったりすることもあります。 このような空き家を民泊として活用することは、空き家問題をまとめて解決することにもつながります。
世界中の観光客と交流できる
新型コロナウイルスの影響により、一時はインバウンド需要に陰りが見られましたが、日本の観光産業は長期的に大きなポテンシャルを持っています。 今でもアジアをはじめ、アメリカやヨーロッパ、アフリカなどの世界中から観光客が集まっています。 また、観光客が民泊を利用する一番の目的は、コストを抑えられることですが、中には民泊のオーナーとの交流に興味がある宿泊客もいます。 そのため、空き家で民泊を経営することにより、オーナーとして収入を得ながら、世界中の人と交流し、人脈を広げられます。
空き家で民泊を経営する主なデメリット
空き家での民泊経営は、確かに物件の有効活用や空き家対策につながりますが、以下のようなデメリットもあります。 ・届出に手間がかかる ・年間営業日数に上限がある ・近隣トラブルにつながりやすい ・室内や設備の汚損が出やすい
届出に手間がかかる
空き家で民泊経営を始める場合、住宅宿泊事業届出書などの各種申請をしなければいけません。 民泊は住宅宿泊事業に該当するため、住宅宿泊事業届出書に必要事項を記入し、必要な書類をあわせて、所在地を管轄する都道府県知事などに届け出る必要があります。 また、消防法令適合通知書も入手する必要があり、消防関係の各種届出も行わなければいけないため、準備には少し手間がかかります。
年間営業日数に上限がある
民泊新法では、年間宿泊日数の上限が180日までと定められています。 そのため、一年中空き家を民泊として貸し出すことは不可能であり、収入の効率性が悪くなる可能性があります。 また、旅館業法や民泊特区での民泊経営であれば、宿泊制限の制限がないため、365日営業できますが、民泊新法と比べてハードルが高いのが現状です。
近隣トラブルにつながりやすい
空き家を民泊として経営する場合、近隣住民とのトラブルにつながる可能性もあります。 民泊を利用する方の多くは旅行客ですが、このような方はいつもよりテンションが上がり、つい騒いでしまうことも多いです。 このような騒音が近隣住民に伝わるとトラブルにつながり、最悪の場合、営業停止にまで追い込まれてしまうことがあります。
室内や設備の汚損が出やすい
空き家で民泊を経営する場合、室内や設備の汚損、盗難といったトラブルも起こりやすくなります。 例えば、備品のタオルを持ち帰られたり、過度に部屋を汚されたり、タバコの焦げ跡が付いていたりといったトラブルです。 もちろん、清掃などですぐに原状復帰できるレベルであれば良いですが、それが困難であったり、設備を再度購入したりしなければいけない場合は、コストも手間もかかります。 ちなみに、旅館やホテルと比べて民泊でこのようなトラブルが起こりやすい理由としては、より生活空間に近い分、利用者の振る舞いが粗雑になりやすいことや、外国人利用者が多く、文化の違いによる汚損が起こりやすいことなどが挙げられます。
まとめ
ここまで、空き家で民泊経営を行うメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか? 状態の良い空き家を所有する方にとって、ニーズが多い民泊の経営はとてもおすすめです。 ただし、経営を開始するにはいくつもの段階を踏む必要がありますし、建物の老朽化がひどい場合は、改築するための費用もかかるため、他の土地活用と比較した上で、もっとも始めやすいものを選びましょう。
