空き家の割合は年々増加している状況で、最新の空き家率は全体の住宅の13.6%にも上ります。 また、このような空き家問題に対応すべく、2014年2015年に全面施行されたのが、“空き家等対策特別措置法”という法律です。 今回は、こちらの法律に関することを詳しく解説したいと思います。
空き家等対策特別措置法の概要
空き家等対策特別措置法は、2015年から施行された、増え続ける空き家に対する適切な対応を定めた法律です。 正式名称は“空家等対策の推進に関する特別措置法”といいます。 具体的には、空き家の定義や空き家所有者や市町村の責務、空き家の対応方法や特定空き家の指定手順などを定めています。
空き家等対策特別措置法の目的
空き家等対策特別措置法の目的は、空き家やその附属土地に対する適切な管理と活用を促進することです。 具体的には、空き家が防災や衛生、景観などに与える悪影響を最小限に抑えることが狙いです。 これにより、住民の生活環境を守ることができます。 さらに、こちらの空き家に関する法律によって、空き家がもたらすさまざまな問題に対する解決策も提供されています。 例えば、空き家を有効活用する方法や、空き家を再生するための支援制度などが挙げられます。
国策として空き家対策を本格的に実施することも目的の一つ
冒頭で触れた通り、空き家の数は現在住宅全体の13.6%であり、こちらの数字は年々増え続けています。 また、今後も空き家は増える可能性が高く、これまでのように自治体単位で対策を進めていては、どう見積もっても追い付きません。 空き家等対策特別措置法は、このような状況を打破すべく、国策として空き家対策を進めていけるように制定された法律でもあります。
特定空き家について
空き家等対策特別措置法では、行政指導の対象となる空き家を“特定空き家”に指定することが定められています。 具体的には、以下のような物件が特定空き家に指定されます。 ・倒壊の危険性がある ・衛生上の問題がある ・景観を損なう ・防犯、防災上の危険がある 長い間放置されている空き家は、シロアリやネズミなどの害虫、害獣によってダメージを受けていたり、湿気が溜まり、屋根や外壁、基礎部分がもろく壊れやすくなっていたりすることがあり、倒壊の危険性が高く、空き家等対策特別措置法の定める特定空き家に該当します。 また、放置された空き家は不法投棄の場となり、悪臭が発生するおそれもあり、庭の手入れがされていなかったり、雑草が生い茂っていたりすると、周囲の景観を損ねてしまいます。 このような空き家も、特定空き家の対象になります。 その他、放火や空き巣などのリスクが高かったり、伸び放題となった樹木が他の敷地内へと侵入したり、ハチなどの害虫被害に見舞われたりする空き家も、法律の定める特定空き家となります。
特定空き家に指定されるとどうなる？
空き家等対策特別措置法の定める特定空き家に指定された物件は、自治体によって以下のような措置が講じられます。 ・助言、指導 ・勧告 ・命令 助言は、自治体から空き家の所有者に対し、「草木が道路にはみ出しているので除草してください」といった対処法が伝えられるというものです。 このとき、ただちに改善が必要な状態の場合は、管理方法を指導されます。 また、それでも改善が見られなかった場合、自治体は空き家の所有者に対し、状況改善の勧告を行います。 こちらは、助言や指導よりも強制力が強いものであり、所有者は一刻も早く対処しなければいけません。 こちらの勧告にも応じなかった場合、固定資産税の住宅用地の特例措置を受けることができず、空き家の固定資産税が6倍になります。 自治体の勧告にも応じなかった場合、さらに強制力の強い命令が下されます。 命令に背いた場合、空き家の所有者には、法律に基づいた罰金（50万円以下）が課されます。 ちなみに、命令を受けてもなお、空き家の状況が変わらない場合は、行政代執行といって、以下が強制的に行われることになります。 ・樹木の伐採 ・建物の解体 ・ゴミの撤去 など もちろん、行政代執行にかかった費用は自治体ではなく、空き家の所有者が負担しなければいけません。
特定空き家に指定されないための対策
空き家等対策特別措置法の定める特定空き家に指定される物件の多くは、所有者がいるものの、管理者がおらず、放置されている物件です。 そのため、今後特に居住や活用の予定がないのであれば、早めに売り払ってしまうのがもっとも手っ取り早いです。 また、空き家の中には老朽化が激しいものも多いですが、ニーズがないと思われる物件であっても、不動産一括査定サービスなどを利用すれば、意外と値段がつくこともあります。
まとめ
ここまで、空き家に関する法律である空き家等対策特別措置法、その法律の定める特定空き家について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？ 急に親から相続を受けた方などは、空き家の管理や売却について、とても面倒に感じることもあるかと思います。 しかし、放置しておくことには何のメリットもないため、特定空き家に指定される前に対処することをおすすめします。
