せっかくマイホームを購入したにもかかわらず、急に転勤が決まってしまうというケースがあります。 この場合、基本的には別の物件に移り住むことになりますが、果たして空き家の処理はどうすれば良いのでしょうか？ ここからは、転勤になった場合の空き家における選択肢と、判断のポイントについて解説します。
急な転勤が決まったときの選択肢について
単身赴任であれば、残された家族はマイホームに住み続けることになるため、基本的には問題ありません。 しかし、家族全員で転居する場合、どうしても空き家を持て余してしまいます。 この場合、基本的には以下の2つの選択肢からいずれかを選ぶことになります。 ・売却 ・保有
売却
誰もが最初に思いつく選択肢としては、やはり売却が挙げられます。 愛着のあるマイホームを売却するのは心苦しいですが、転勤先で新たな住居を購入する場合、空き家を売却するのは致し方ありません。 もっとも、売却益は新居の購入費用に充てられるため、ある程度メリットはある選択肢だと言えます。 住宅ローン残債よりも高値で売却することができれば、転勤先での新生活に向けて、まとまった費用を手に入れることができるかもしれません。 もちろん、売却すれば以下の費用を負担する必要もなくなります。 ・メンテナンス費用 ・固定資産税 ・火災保険料 など しかし、急な転勤だと思うように売却活動ができず、空き家の売却価格が下がってしまう可能性があります。 こちらは大きなデメリットです。 価格査定や、取引する不動産会社の選定といった売却に必要な段取りは、転勤先への転居前に完了させる必要がありますので、多くの方は相当限られた時間の中で準備することになります。 売却を検討している方は、必ず覚えておきましょう。
保有
売却せず、空き家のまま保有し続けるというのも1つの選択肢です。 保有すれば、近くのエリアに再び転勤になった場合に、また慣れ親しんだマイホームに住むことができます。 転勤は1回とは限らないからです。 しかし、定期的に換気したり、清掃したりしなければ、空き家は驚くほどの速さで老朽化します。 もちろん、維持管理費や交通費などがかかり、金銭的な負担が大きくなるのもデメリットです。 もっと言えば、そのまま保有する場合、適切な管理ができなかったときのリスクは計り知れません。 こちらは、特定空き家に認定されるリスクです。 特定空き家とは、空き家等対策特別措置法に定められているもので、そのまま放置した場合に、以下のことが懸念される空き家を指しています。 ・倒壊等著しく保安上危険になるおそれがある ・著しく衛生上有害となるおそれがある ・著しく景観を損なっている 特定空き家に指定された後、自治体から改善の勧告を受けると、住宅用地の特例措置の対象から除外され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなる関係から、固定資産税額はおおよそ更地状態と同様の最大6倍となる可能性があります。 さらに、自治体からの命令に応じず、違反となってしまった場合、最大50万円以下の過料を負担しなければいけません。 つまり、適切な管理ができる自信を持っている方以外は、転勤後も空き家のまま保有すべきではないということです。
売却と保有、判断のポイントは？
では、転勤時に空き家の売却と保有で迷った場合は、一体どこを見て判断すれば良いのでしょうか？ 以下のポイントに着目することで、判断はしやすくなります。 ・住宅ローンの状況 ・転勤の期間
住宅ローンの状況
住宅ローンが残っている状態で転勤が決まった場合は、空き家を売却することをおすすめします。 なぜなら、この状況で新しい住居を購入してしまうと、経済的にかなり苦しくなってしまうからです。 ただし、マイホームを購入した直後に転勤が決まってしまった場合、すぐに売却するのはあまりにもったいないです。 この場合は、マイホームを保有したままの状態にし、転勤先で新しい物件を購入せず、賃貸物件に入居しましょう。 そうすれば、念願のマイホームをすぐ手放すことにはなりませんし、経済的な負担もある程度軽減されます。
転勤の期間
最初から転勤の期間が決まっていて、なおかつそれが1年などの短期間の場合は、そのまま空き家を保有しましょう。 短期間で戻って来られるにも関わらず、売却するのは非常にもったいないです。 逆に、5～10年程度の長期転勤が決まった場合は、維持管理のために訪れるのも大変になるため、売れるうちに売っておいた方が良いでしょう。 ちなみに、本社自体が移転になった場合や、これまで勤務していた支社が閉鎖になった場合なども、同じ勤務エリアに戻ってくる可能性は低いため、売却することをおすすめします。
まとめ
普段会社員として勤務している方の中には、「いつ転勤を言い渡されるかわからない」という方もいるでしょう。 そのため、少しでも転勤の可能性がある方は、その際に空き家をどう処理するのかについて、早めに考えておくことをおすすめします。 もちろん、売却と保有におけるメリット・デメリットを理解した上で判断するのは大前提です。