空き家は誰も居住していない物件ではありますが、売却や土地活用などを行うまでの間は、所有者が維持管理をしなければいけません。 また、こちらの維持管理には、さまざまな費用がかかります。 ここからは、空き家の維持管理にかかる費用の内訳について解説したいと思います。
空き家の維持管理にかかる費用の内訳
空き家の維持管理には、実際に現地まで足を運ぶ手間や時間だけでなく、以下のような費用もかかります。 ・税金 ・水道光熱費 ・保険料 ・草刈り費用
税金
空き家の維持管理にかかる費用としては、まず固定資産税、都市計画税といった税金が挙げられます。 固定資産税の税率は一般的に1.4%、都市計画税は0.3%であるため、仮に空き家の固定資産税評価額が1,000万円だとした場合、これらの費用は年間17万円ほどになります。 ただし、空き家に小規模住宅用地の特例、一般住宅用地の特例を適用できる場合は、年間30,000～40,000円程度にまで減額されます。
水道光熱費
空き家の維持管理にかかる費用としては、水道光熱費も挙げられます。 水道光熱費と聞くと、その建物で生活する場合にかかる費用というイメージがありますが、実際はそうとは限りません。 例えば、空き家の清掃を行う際は、必ずと言って良いほど水道を使用しますし、トイレを使うこともあります。 また、維持管理のために電気を点けたり、換気したりする際には電気が不可欠です。 ちなみに、空き家の維持管理にかかる水道代、電気代の目安は、それぞれを合計して年間27,000円程度であり、こちらは何年も空き家を所有すると考えると、決して馬鹿にできない数字です。
保険料
保険料も、空き家の維持管理にかかる費用の一つです。 ここでいう保険料とは、火災保険料のことであり、年間にかかる火災保険料の相場は以下の通りです。 ・建物のみの場合：10,000～60,000円 ・建物と家財の場合：50,000～10万円 ちなみに、火災保険料の相場は、空き家の広さや築年数、エリアなどによっても変わってきます。 また、保険会社によっても保険料や条件には違いがあるため、できる限りこちらの費用を抑えるには、複数の保険会社に見積もりを依頼することをおすすめします。
草刈り費用
空き家の維持管理にかかる費用としては、草刈りの費用も挙げられます。 空き家の所有者自身が草刈りを行う場合、基本的には費用がかかりませんが、シルバー人材センターや便利屋などに依頼する場合には費用が発生します。 シルバー人材センターの場合、1人1時間の作業につき3,000円ほどかかるケースが多いですが、こちらには処分費が含まれていないため、実際にはもう少し費用がかかることが考えられます。 また、空き家の庭が極端に広かったり、剪定する草木の数が多かったりする場合には、便利屋に依頼する方が安くつくこともあります。
空き家の維持管理にかかるその他の費用
前述した費用は、基本的にどの空き家でも必要になる費用ですが、場合によっては以下のような費用が発生することもあります。 ・地代 ・管理料 ・交通費
地代
空き家が借地権付きの建物であった場合には、維持管理費用として地代が発生することがあります。 借地権とは、貸主から借りている土地に建物を建てる権利であり、こちらの権利を持っている方は、貸主に対して地代と呼ばれる使用料のようなものを支払わなければいけません。 こちらの金額については、貸主との契約内容によるため、該当する場合はきちんと確認する必要があります。
管理料
空き家の維持管理について、その空き家の所有者が自身で行うのではなく、管理会社などに委託している場合には、当然管理料がかかります。 例えば、空き家の所有者の自宅から空き家までの距離が遠い場合や、所有者の身体の状態などが思わしくなく、維持管理のために通うことができない場合は、管理会社に依頼するケースが多いです。 こちらの金額の目安は、月6,000円前後であり、年換算すると72,000円ほどになります。
交通費
空き家の維持管理には、交通費がかかることもあります。 空き家所有者の自宅から、徒歩や自転車などで通える距離であれば良いですが、電車や新幹線、飛行機などの交通機関を使用する場合は、そちらの費用が必要になります。 また、車で現地を訪れる場合も、ガソリン代や高速代など、さまざまな費用がかかり、こちらは年間で数十万円単位に上る可能性もあります。 ちなみに、例えば北海道から九州の空き家を訪れる場合など、極端に距離が遠い場合は、交通費だけでなく、宿泊費がかかることも考えられます。 日頃から、宿泊が必要なことを見越して、空き家に寝具などを用意しておけば別ですが、そうでない場合はこちらも大きな出費になります。
まとめ
ここまで、空き家の維持管理にかかる費用の内訳について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 空き家の使い道がないからといって、なんとなく維持管理を続けることは、上記のような費用を負担し続けることになります。 かといって、維持管理をしないわけにもいかないため、使い道に困っている方は、早めに売却に向けて動き出すことをおすすめします。