空き家の相続人の中には、急に両親が逝去し、物件を所有することになったという方もいるでしょう。 また、特に使用する予定がない場合、そのような空き家は早めに手放すことが望ましいです。 ここからは、空き家の売却における対策を築年数別に解説しますので、ぜひ最後までお付き合いください。
築5年以内の空き家売却における対策
築5年以内の空き家は、空き家の中ではかなり築浅の物件に分類されるため、高額での売却が期待できます。 ただし、当然新築時よりは価格が下がります（都内にある高級住宅等を除く）。 そのため、築浅だからといって、強気に売り出し価格を上げるようなことはせず、あくまで周辺エリアの相場に合わせた価格設定を心掛けましょう。 また、周辺エリアで多くの新築物件が同時期に売り出されている場合、築浅の空き家でも買い手がつくまでに時間がかかるケースがあります。 そのときは、相場よりも少し売り出し価格を下げるなど、差別化するための工夫も必要になります。
築10年以内の空き家売却における対策
築10年以内の空き家は、もっとも買い手が集まりやすい築年数といっても過言ではありません。 なぜなら、新築物件よりもかなりリーズナブルな価格であり、なおかつ法定耐用年数も残っていることから、金融機関の融資審査に通過しやすいからです。 しかし、買い手がつきやすい築年数ということは、それだけ同じような考えで物件を売り出すライバルが増えるということになります。 そのため、不動産会社のサポートを受けながら、慎重に売却戦略を立てることが大切です。
築15年以内の空き家売却における対策
空き家の売却価格の相場は、築年数が15年くらいの物件から急激に下がると言われています。 そのため、相続などによって取得した時点で、すでに築15年に迫っている場合は、一刻も早く売却することをおすすめします。 また、築年数が15年を超えてしまうと、買い手にとって不利なことも出てきます。 それは、住宅ローン控除の問題です。 住宅ローン控除は25年契約であるため、築15年を経過している空き家の場合、もっとも長い10年の住宅ローン控除を受けることができません。 これにより、買主に敬遠される可能性もあるため、やはり築15年を超えるまでに売却することを考えましょう。 対策としては、不動産会社と専任媒介契約を締結すれば、一般媒介契約と比べて、積極的に買い手を探してもらえる可能性が高くなります。
築20年以内の空き家売却における対策
築20年以内の空き家は、かなり売却価格が下がっていることが予想されます。 そのため、売却で利益を得ることは期待しない方が良いです。 あくまで、売却については、空き家を処理する方法の一環と考えておきましょう。 使用しない空き家を所有し続け、無駄なコストを負担し続けるのであれば、売却価格が低くても手放した方が良いです。 ちなみに、木造一戸建ての空き家が築20年を経過すると、買い手が住宅ローン控除を利用できなくなります。 ただし、こちらは売主が耐震基準適合証明書と取得することで解決するため、売却前には必ず耐震基準の適合性をチェックしておきましょう。
築30年以内の空き家売却における対策
築20年前後の空き家は売却に苦戦する可能性が高いですが、築年数が30年前後になると、再び売却のチャンスが訪れます。 なぜなら、築30年前後の空き家は金融機関の担保評価が低く、大きく価格が下がるためです。 つまり、買い手がローンを使用せず、現金のみで住宅を購入できるようになってくるのが、築30年前後だということです。 勘違いしてはいけないのは、売主にとって売却しやすいとはいっても、決して高く売れやすいというわけではないということです。
空き家売却前の注意点について
空き家を売却する前には、築年数に関わらず、定期的に点検や清掃をして、比較的綺麗な状態を保っておかなければいけません。 前述した築年数別の空き家売却の傾向などは、あくまで空き家の状態が良い場合に言えることです。 遠隔地にあることなどが理由で、一切点検や清掃をせず、老朽化したり見た目が悪くなったりしてしまうと、当然売却では不利になってしまうため、注意しましょう。 また、売り出しから3～4ヶ月ほど経過しても買い手がつかないという場合は、潔く買い取りに切り換えることをおすすめします。 なぜなら、その後も空き家の買い手が見つからない状況が続いた場合、さらに築年数が経過した状態で、買い取りなど別の選択肢を選ばなければいけなくなるからです。 買い取りの場合、ただでさえ仲介取引よりも売却価格が下がるため、最初から3～4ヶ月 を売り出し期間のリミットと決めておく方が良いでしょう。
まとめ
ここまで、空き家売却の対策について、築年数別に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 築10年くらいまでの空き家であれば、比較的好条件で売却しやすいですが、それ以降はさまざまな問題が出てきます。 もちろん、取得した時点ですでに30年、40年とかなりの築年数が経っているケースもあるため、そのときは無理に買い手を探さず、買い取り業者に依頼することをおすすめします。
